相続

・相続税計算で使える特例
相続が起きたときにアパートを相続することもあるでしょう。
それは賃貸用に使われていることも多いでしょうが、そのアパートも相続した以上は遺産に含め、相続税の計算を行います。
アパートにかかる相続税ですが、それ単体で計算するのではなく、そのアパートを現金価格にして他の遺産と集計し、最終的にその合計金額を使って計算します。
そのためそのアパートの価値はできるだけ安く計算できた方がお得なのですが、そのような特例はアパートにも使えるのでしょうか?

自宅として使っている物件を相続したときなど、相続税評価額を大幅に抑えられる特例があります。
これを使えるとその自宅があることで相続税評価額が大幅に高くなることを防げるため、節税しやすくなるのです。
この特例ですが、実は相続したアパートにも使える場合があります。
もし使えるのなら使った方が相続税が安くなりますから、そのときはなるべく使ってみるといいでしょう。

・アパートに使える特例とは
アパートにも適用できるその特例とは小規模宅地等の特例になります。
土地に適用される特例なのですが、その不動産が建っている土地の評価額を大きく減額できるのです。
アパートにこれが適用できるのは、まずそのアパートを事業用に使っていること。
賃貸物件としてそのアパートを活用している場合がこれに該当します。
もしこれを使えた場合、その宅地のうち200平方メートルまでの評価額を50%減としてもらえるのです。
本来の土地の評価額よりも安くなるため、相続税の課税対象金額が安くなり、相続税がかかりにくくなります。

非常に助かる特例となると思いますが、利用するためにはいくつか条件があります。
簡単に言えば相続人がそのアパートを使って賃貸事業を続けることです。
相続はするものの賃貸事業を続ける意思がなく、すぐにその物件を売却などするつもりのときはこの特例は利用できません。
さらには相続開始の3年以上前からそのような事業利用がされていたことも最近必要な条件となりました。
相続税の節税のため、賃貸用として使っていなかったアパートを相続の直前になって賃貸用に使い始めた場合、相続時にこの特例が使えない場合があるのです。

このように遺産にアパートがあればこの相続税の特例が必ず使えるわけではありません。
使用できる条件には要注意ですが、もし使えそうなら使った方が節税になります。
使えるのかどうかよくわからなかったり、使ったとしてどれくらいの評価になるのかよくわからないときは税理士まで相談するといいでしょう。

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