相続税の基礎控除が改正され、前よりも相続税がかかりやすくなっていますが、これが関係するのは基本的に相続人です。
相続人は故人の身内がなるものですから、それ以外の他人にとっては特に関係ないものと思われがちです。
しかしまったく関係がないわけではありません。

赤の他人でも相続税を負担する可能性はあるのです。
それは遺贈が行われたとき。
故人の遺産は身内の相続人に引き継がれるのが基本ですが、故人の遺志で財産を与えたい第三者がいれば、赤の他人にでも財産を残せます。
これを遺贈といいます。
遺贈をしたければ遺言書でその意思を表明するのが基本となりますが、これさえやっておけば、他人に財産を与えられるのです。
そして相続税の基礎控除が改正されたことをしっかり意識しておきたいのは、このときです。

相続税がもし課税される場合は、その財産を相続した方が全員で負担します。
財産を相続するのは基本的に相続人となるため、相続税は相続人が支払うケースが多いのですが、遺贈を受ける方がいれば、その方も相続税の納税責任者となります。
遺贈は受けるものの、故人とは戸籍上の関係のない他人だから、相続税は免除されるといったことはありません。

そして基礎控除が改正されたため、以前よりも相続税がかかりやすくなっているわけです。
この税金のことも含めて遺贈のことを考えないと、むしろ税金のことで相手を困らせることになりかねません。
他人ではありますが、お世話になった相手に遺産を一部あげたいと思うときは、生前贈与等の節税策を活用して、相続税をかかりにくくしておくことが大事です。

そのほか、遺贈をする財産の種類を工夫するのも有効です。
相続税額が、その相手が受け継いだ遺産の金額を超えることは計算上ありえません。
ですから、現金や預金など、そのまま納税に使える種類の財産を遺贈すれば、たとえ相続税がかかっても、その遺贈した現金や預金を使ってそのまま納税できるため、相手を困らせることはありません。
相続税の基礎控除が改正されたため、他人へ遺贈するときもこのようなことをポイントとして知っておくと安心です。

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