相続税にはいろいろな節税対策の方法がありますが、そのもっとも基本的な方法が基礎控除です。
この控除はどんな方にも一律で適用されるもので、課税対象額を減らす効果があります。
他の特例と違って使用するために特別な資格や手順なども必要ないため、この基礎控除で節税できれば安心です。
あとでこの控除が取り消しを受けて、追徴課税を受けるといったリスクがないからです。

まずは自分で相続税の計算をしてみるとよいでしょう。

しかしその肝心の基礎控除も、近年の改正により、残念ながら縮小される方向で変更されました。
それでも他の税金に比べると基礎控除は高いため、それほど高額な資産を持っていない方なら、この控除で十分に節税はできます。
しかしこの改正により、以前なら完全に非課税とできたのに、今の基準だと課税される方など、この基礎控除だけでは節税効果が薄くなったと感じられるでしょう。

もうこの控除で節税は難しいのかというと、必ずしもそうではありません。
他の税金に比べると比較的高い控除額になっていますから、この金額の範囲内に自分の財産を少しでも収めることで、節税効果があります。
そのための対策として生前贈与など有名ですが、ほかにも自分の財産の種類を調整することで、この基礎控除の範囲内に少しでも収める方法があります。
たとえば、現金を不動産に換えておくこと。
現金や預金などが余っている場合、そのまま置いておくよりも、そのお金で不動産を買った方が、相続税の節税にはなるのです。

なぜかというと、現金・預金と不動産では、それが遺産として残されたときの評価額の方法が違うからです。
現金や預金の場合、その金額がそのまま評価額となります。
総額で1億円あるなら、1億円の遺産があるものとして扱われます。
これが不動産になると、固定資産税評価額など別の基準での評価となるのですが、この基準で計算すると、その不動産の購入や建築にかかった費用よりも評価額が安くなることが多いのです。
つまり余っている現金や預金を不動産に換えておくと、その評価額が安くなり、縮小された基礎控除の範囲に収まりやすくなるのです。
これが節税につながりますから、方法の1つとして知っておくといいですよ。

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