法令の改正により、相続税の基礎控除は以前よりも納税者に不利な条件となりました。
控除額が以前よりも減ったため、課税が発生しやすくなったのです。
このときにできる対策として大事なのが、生前贈与です。

生前贈与とは、生きているうちに自分の財産を別の誰かにあげること。
これを使うと自分の財産が減り、自分が亡くなったときに遺産として扱われる金額が減るのです。
相続税は遺産の総額に対して計算されますから、これが少ないほど基礎控除の範囲内に収まりやすくなり、税金もかからなくなります。
基礎控除が縮小されたなら、それにあわせて生きているうちから自分の財産を減らし、なんとかこの控除額の中に納めようという方針ですね。

このときによく確認しておきたいのが、贈与税の基礎控除です。
相続税の場合、改正されて縮小された基準でも、最低3000万円はあります。
これに対して、贈与税は年間110万円が基本です。
贈与税の基礎控除は、相続税よりずっと小さいのですね。

なお、贈与税とは誰かに無償で財産をあげたときにかかる税金です。
先にご紹介した年間110万円までの基礎控除を超えた場合、その超えた金額には贈与税がかかります。
相続税を減らすため、生前贈与で高額な資産を一度に贈与すると、相続税の代わりに高額な贈与税がかかり、結局税金がたくさんかかる点には違いがなくなります。
このようなことがないよう、相続税対策の生前贈与では、基礎控除を超える贈与はしないのが基本です。

そうなると年間110万円までの移行しかできず、相続税対策があまり進まないかもしれません。
しかしこれも10年間にわたって行えば、1000万円近い財産を減らせます。
しかも贈与税の基礎控除は、財産をもらった側に適用されるものです。
つまり複数人に110万円ずつ毎年贈与していれば、比較的効率よく財産を減らしていけます。

このように贈与税の仕組みをしっかり確認し、非課税の範囲で贈与を進めていけば、遺産となる財産を計画的に減らしていけます。
すると相続税の基礎控除について、改正後の基準でもこの範囲内に収まり、税金がかからなくなりますよ。

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