相続税の基礎控除は比較的大きいとは、これまでよく言われてきたことです。
それは事実で、数千万円の遺産があっても、この基礎控除のおかげで課税されないことも珍しくなかったのです。
ただ、この状況が今後もずっと続くわけではありません。
近年、相続税の規定が大幅に改正されており、その改正の内容には基礎控除も含まれています。
これにより、これまで大きいと言われていた基礎控除はどうなったのか、またその改正に対してやれることはなんなのか、知っておきたいポイントをいくつかご紹介しましょう。

まずは改正された基礎控除についてですが、これはどのように変わったのかというと、納税者にとっては不利な方向で変わったのです。
納税者にとって不利とは、税金がかかりやすくなったということです。
基礎控除が大きいほど税金はかかりにくいのですが、今回の改正はこれをより大きくするものではなく、逆に小さくするものとなりました。
そのため、この改正がされたあとは、相続税が課税されやすくなるのが基本的な方向となります。

この改正について、特によく知っておきたいのは、相続税が課税されうる方たちです。
多額の現金や預金、高級な宝石やアクセサリー、骨董品、高級車、多くの不動産、株式など、多くの資産を持っている方が亡くなると、遺産の総額が5000万円から1億円近くに達することもあるでしょう。
これくらいの金額の遺産が発生する場合、以前の基準なら相続税が発生しなかった方でも、今回の改正以降、相続税が発生する場合がありえます。
相続税の基礎控除について、このような変更があったのだと、まずは押さえておくといいでしょう。

この改正に対して、なにか対策はとれるでしょうか?
一度改正がされた基準については、個人で以前の基準を適用することはできませんから、以前よりも小さくなったその基礎控除でも相続税がかからないよう、相続税の節税策を取るのが基本となっています。

押さえておきたい対策の基本は、将来相続される見込みの財産を減らすこと。
相続税は、対象となる遺産の総額に対してかかる税金です。
そもそも遺産がほとんどない方は、今回の改正で小さくなった基礎控除でも、十分に非課税の範囲内に収まります。
今回の改正により、はじめて相続税の対象になりそうな方は、少しでも相続財産を早めに減らしておくことが大事です。

相続は遺言書があればその遺言書にそって相続を行うのが基本です。
遺言書がない場合、法定相続人を確認して相続を行います。
(遺言書についての参考記事:遺言書パーフェクトガイド

なお、一度相続が起きたら、その相続財産を減らすことはもうできません。
その財産の持ち主が亡くなったことで起きるのが相続ですから、それが起きた後、本来の所有者でない方が財産の持ち主を勝手に変更したり、処分したりはできないのです。
もしこれをやった場合、それは遺産の総額を不当に減らすための脱税行為と判断されます。
そのときは遺産を減らす前の基準で財産を集計し、それが改正後の基礎控除の基準を超えていれば、改めて相続税を課税されますし、このときは追徴課税もあります。

改正された基礎控除でも相続税がかからないように対策するのは、基本的には被相続人が亡くなる前でないと難しいですから、基本的なポイントとしてよく確認しておいてください。
相続される見込みの財産を減らす方法として、基本となるのが生前贈与です。
生前から誰かへと財産をあげれば、それだけ相続される見込みの財産も減ります。
これが1つの方法としておすすめですが、一度贈与した財産も、場合によっては相続財産としてみなされる可能性はありえます。

たとえば毎年決まった金額を決まった時期に贈与していた場合、それは事実上の相続として、すべての財産を合計して遺産に含めるように税務署から言われるケースは比較的よくあるのです。
基礎控除の金額が大きかった以前なら、このような計算をしても結局は基礎控除の中に収まったり、それを超えたとしても金額が小さかったりしたわけですが、改正された後の基準でこのような対応が必要になると、高額な相続税がかかる恐れがありますよね。
そのため、以前よりも贈与は慎重かつ確実にやるのがポイントです。

少し手間はかかりますが、贈与するたびに必ず贈与の証明書を作っておくといった対応をすると、その財産を相続財産だとみなされる恐れは減ります。
また、贈与した金額は、必ず贈与した本人が管理することも大事です。
たとえば自分の配偶者や子供など、相続人となる見込みの親族の名義で口座だけ作っておき、その口座へお金を入れておくだけといった贈与では、その財産を遺産から除外できない場合が多いです。
贈与された本人がその財産の存在を知らない上、その口座の通帳やカードなど、中のお金を使うための必要物も持っていなかった場合、それは事実上、その口座の名義人のお金ではなかったとみなされるのが基本となります。

生前に贈与をするなら、その相手が普段使っている口座へお金を入れるか、もしくは贈与用の口座の通帳やカードなどを本人に渡しておくといった対応も大事ですね。
このように確実な相続税対策を施せば、遺産の総額が減り、改正された基礎控除でも相続税がかかりにくくなりますよ。
相続後の税金が気になる方は、これら改正の内容や、行える対策などはよく確認しておくといいでしょう。